正規雇用労働者育成支援奨励金(日本再生人材育成支援事業)について|神戸助成金申請オフィス
正規雇用労働者育成支援奨励金(日本再生人材育成支援事業)とは
正規雇用労働者育成支援奨励金(日本再生人材育成支援事業)とは、健康、環境、農林漁業分野等の事業を行っている事業主が、正規雇用の労働者に対し職業訓練(Off-JT)を行った場合に、訓練に要した経費が支給される制度です。
対象となる事業とは・・・?
健康、環境、農林漁業分野等とは、次の産業分類を指します。
日本標準産業分類 | 分類番号 |
【大分類A】農業 | 1−1 |
【大分類A】林業 | 1−2 |
【大分類B】漁業 | 2 |
【大分類D】建設業 | 3 |
【大分類E】製造業 ※健康、環境、農林漁業分野に関連する製品を製造しているもの |
4−1 |
【大分類E】製造業 ※健康、環境、農林漁業分野に関する取引関係があるもの |
4−2 |
【大分類F】電気・ガス・熱供給・水道業の中の中分類33−電気業 | 5 |
【大分類G】情報通信業 | 6 |
【大分類H】運輸業・郵便業 | 7 |
【大分類L】中分類71−学術・開発研究部門 (※健康、環境、農林漁業分野に関連する技術開発) |
8 |
【大分類N】中分類80−小分類804−スポーツ施設提供業 | 9 |
【大分類O】中分類82−小分類824−細分類8246 スポーツ・健康教授業 |
10 |
【大分類P】医療、福祉 | 11 |
【大分類R】中分類88−廃棄物処理業 | 12 |
事業主の主な要件
@正規雇用の労働者(期間の定めのない労働者であり、雇用保険に加入している労働者)に対し訓練を実施すること
A健康・環境・農林漁業等の業務に関する訓練を行うこと
B1コースの訓練が10時間以上のOFF-JTであること
C受給資格認定申請書の提出前日から6か月前の日から、支給申請までの間に、事業主都合による解雇等を行っていないこと
D労働保険料の滞納がないこと
E接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業等を行っている事業主ではないこと
受給金額
事業主が負担した訓練費用を上限20万円/対象者一人あたり
※1年度、1事業所あたりの支給限度額・・・500万円
申請の流れ
@【受給資格認定申請】
訓練を開始する1ヶ月前までに職業訓練計画を作成し、提出
A【認定】労働局より訓練計画の認定通知
B受給資格認定申請より6か月以内に、訓練の実施
C訓練計画終了後、2か月以内に支給申請
D支給決定
受給チェックポイント
健康、環境、農林漁業分野の事業を行っている
正規雇用労働者に対して訓練を実施する
受給できる可能性があります!
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