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正規雇用労働者育成支援奨励金(日本再生人材育成支援事業)とは

正規雇用労働者育成支援奨励金(日本再生人材育成支援事業)とは、健康、環境、農林漁業分野等の事業を行っている事業主が、正規雇用の労働者に対し職業訓練(Off-JT)を行った場合に、訓練に要した経費が支給される制度です。

対象となる事業とは・・・?

健康、環境、農林漁業分野等とは、次の産業分類を指します。

日本標準産業分類 分類番号
【大分類A】農業 1−1
【大分類A】林業 1−2
【大分類B】漁業
【大分類D】建設業
【大分類E】製造業
※健康、環境、農林漁業分野に関連する製品を製造しているもの
4−1
【大分類E】製造業
※健康、環境、農林漁業分野に関する取引関係があるもの
4−2
【大分類F】電気・ガス・熱供給・水道業の中の中分類33−電気業
【大分類G】情報通信業
【大分類H】運輸業・郵便業
 【大分類L】中分類71−学術・開発研究部門
(※健康、環境、農林漁業分野に関連する技術開発)
 【大分類N】中分類80−小分類804−スポーツ施設提供業
 【大分類O】中分類82−小分類824−細分類8246 
スポーツ・健康教授業
10
 【大分類P】医療、福祉 11
 【大分類R】中分類88−廃棄物処理業 12

事業主の主な要件

@正規雇用の労働者(期間の定めのない労働者であり、雇用保険に加入している労働者)に対し訓練を実施すること

A健康・環境・農林漁業等の業務に関する訓練を行うこと

B1コースの訓練が10時間以上のOFF-JTであること

C受給資格認定申請書の提出前日から6か月前の日から、支給申請までの間に、事業主都合による解雇等を行っていないこと

D労働保険料の滞納がないこと

E接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業等を行っている事業主ではないこと

受給金額

事業主が負担した訓練費用を上限20万円/対象者一人あたり

※1年度、1事業所あたりの支給限度額・・・500万円

申請の流れ

@【受給資格認定申請】
訓練を開始する1ヶ月前までに職業訓練計画を作成し、提出


A【認定】労働局より訓練計画の認定通知


B受給資格認定申請より6か月以内に、訓練の実施


C訓練計画終了後、2か月以内に支給申請


D支給決定

受給チェックポイント

健康、環境、農林漁業分野の事業を行っている

正規雇用労働者に対して訓練を実施する

受給できる可能性があります!                                                
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