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非正規雇用労働者育成支援奨励金(日本再生人材育成支援事業)とは

非正規雇用労働者育成支援奨励金(日本再生人材育成支援事業)とは、健康、環境、農林漁業分野等の事業を行っている事業主が、キャリアアップ管理者を配置し、有期契約労働者に対し一般職業訓練(Off-JT)、又は有期実習型訓練(Off-JT+OJT)を行った場合に、訓練に要した経費が支給される制度です。

対象となる事業とは・・・?

健康、環境、農林漁業分野等とは、次の産業分類を指します。

日本標準産業分類 分類番号
【大分類A】農業 1−1
【大分類A】林業 1−2
【大分類B】漁業
【大分類D】建設業
【大分類E】製造業
※健康、環境、農林漁業分野に関連する製品を製造しているもの
4−1
【大分類E】製造業
※健康、環境、農林漁業分野に関する取引関係があるもの
4−2
【大分類F】電気・ガス・熱供給・水道業の中の中分類33−電気業
【大分類G】情報通信業
【大分類H】運輸業・郵便業
 【大分類L】中分類71−学術・開発研究部門
(※健康、環境、農林漁業分野に関連する技術開発)
 【大分類N】中分類80−小分類804−スポーツ施設提供業
 【大分類O】中分類82−小分類824−細分類8246 
スポーツ・健康教授業
10
 【大分類P】医療、福祉 11
 【大分類R】中分類88−廃棄物処理業 12
 【その他】健康、環境、農林漁業分野に関連する事業を行っているもの 13

有期契約労働者等とは・・・?

以下の@Aを満たす労働者を言います。
@健康、環境、農林漁業等の事業を行う事業主に雇用されている又は新たに雇用される労働者
A次のア又はイに該当する労働者
ア)有期契約労働者(期間の定めのある労働契約を締結する労働者)
イ)正規雇用労働者以外の無期契約労働者(正社員待遇を受けていない者)

対象となる訓練

【一般職業訓練】・・・Off-JTであって、1コースあたりの訓練時間数が20時間以上であること
※実施期間の制限なし

【有期実習型訓練】・・・一般職業訓練とOJTを組み合わせて実施する職業訓練
・実施期間が3ヶ月以上6か月未満であること
・総訓練時間が6か月あたりの時間数に換算して425時間以上であること
・総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
・訓練終了後にジョブカード様式4により職業能力の評価を実施すること

事業主の主な要件

@健康・環境・農林漁業等の業務に関する訓練を行うこと

A受給資格認定申請書の提出前日から6か月前の日から、支給申請までの間に、事業主都合による解雇等を行っていないこと

B労働保険料の滞納がないこと

C接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業等を行っている事業主ではないこと

受給金額

・OFF-JTの支給額・・・賃金助成1人1時間あたり800円、経費助成1人あたり30万円

・OJTの支給額・・・実施助成1人1時間あたり700円
※1年度1事業所あたりの支給限度額・・・500万円

申請の流れ

@【受給資格認定申請】
訓練を開始する1ヶ月前までに職業訓練計画・キャリアアップ計画を作成し、提出


A【認定】労働局より訓練計画の認定通知


B受給資格認定申請より6か月以内に、訓練の実施


C訓練計画終了後、2か月以内に支給申請


D支給決定

受給チェックポイント

健康、環境、農林漁業分野の事業を行っている

非正規雇用労働者に対して訓練を実施する

受給できる可能性があります!                                                
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