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若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)とは

若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)とは、対象となる労働者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での訓練(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた「若者チャレンジ訓練」を実施する事業主に対して支給されます。

対象となる労働者とは・・・?

35歳未満の若者であって、以下のいずれにも該当する者
・ 過去5年以内に訓練実施分野で正社員として3年以上継続して雇用されたことがない者で、※ジョブカードの交付を受けた者。
・ 訓練を実施する事業主と期間の定めのある労働契約を締結する者など

若年者等正規雇用化特別奨励金
※ジョブカードとは・・・
正規雇用経験の少ない労働者を対象として、職務経歴、職業訓練の経験、資格などをジョブカードに取りまとめ、就職活動やキャリア形成に活用する制度のことを言います。
ジョブカード制度について、くわしくはこちら

事業主の主な要件要件

@訓練受講者(雇用保険被保険者)に訓練を実施すること

A訓練期間中の賃金を支払うこと

B雇用保険の適用事業主であること

C支給申請時点で、訓練受講者を事業主都合で解雇していないこと

D労働保険料の滞納がないこと

E訓練終了後1か月以内に、正社員雇用しなかった修了者の数が3人未満である、又は、事業主都合により正社員雇用しなかった修了者の数が、半数以下であること

E訓練開始から遡って3年以内に、訓練受講者を正社員雇用したことがない事業主であること

若者チャレンジ訓練の主な要件

@自社内訓練(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練で、OJTの割合が1割以上9割以下であること

A1ヶ月あたりの訓練時間数が130時間以上であること

B訓練期間が3ヶ月以上2年以下であること

Cジョブカード様式4(評価シート)を作成し、それによって受講者の職業能力評価を行うこと

受給金額

<訓練奨励金>・・・訓練実施期間に訓練受講者1人あたり15万円/月額

<正社員雇用奨励金>・・・訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合、1人あたり、
・1年経過時・・・50万円
・2年経過時・・・50万円

申請の流れ

@訓練実施計画を作成し、労働局(又はハローワーク)へ提出


A労働局(又はハローワーク)が訓練実施計画の内容を確認


Bハローワークなどに求人を提出し、訓練受講者を募集
→又は、既に雇用している労働者の仲から受講者を募集


C訓練を実施


D訓練終了後、2か月以内に支給申請


E訓練奨励金の受給


F正社員雇用後1年経過時、2年経過時に支給申請


G正社員雇用奨励金の受給

受給チェックポイント

自社内で訓練を行いたい

正社員登用したい有期契約労働者がいる。

受給できる可能性があります!                                                
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